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【葬送】川上隆久氏(産経新聞)

 □国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)事務総長副特別代表

 □26日、東京新宿区の落合斎場

 ■国際平和協力にささげた生涯

 訃報(ふほう)を知った誰もが絶句した。病気とはおよそ縁のない笑顔を絶やさない快男児。サファリ・ルックがよく似合う外交官だった。

 「彼ほど国連PKO(平和維持活動)を現場経験も含めて知っている日本人は少ない。もっともっと活躍してもらいたかった」と大島賢三元国連大使はじめ皆が急逝を惜しんだ。

 昭和52年に早稲田大学大学院を中退し外務省入り。その後は一貫して国際平和協力畑を歩いた。

 PKOの最初の現場は内戦を終えたカンボジア。先遣隊(UNAMIC)の政務官として平成3年12月に赴任。翌年、国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)がスタートすると、明石康事務総長特別代表の右腕として1年半、和平プロセスにかかわった。

 「空港でラナリット、フンセン両首相から見送られた光景は忘れられない」と当時本紙に語っている。

 7年には国連PKO局に外務省から初めて出向し、アジア中東部でゴラン高原に派遣される自衛隊と国連の調整役も担った。

 最後の現場となった東ティモールには20年9月から。国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)官房長1年半の勤務に続いてだった。

 治安状況の厳しいアフガニスタンは行動の自由が制限されただけに、東ティモールでは仕事の合間に海に潜るのが楽しみだった。

 3月15日に東ティモールの自宅で倒れているのを発見された。60歳。肺塞栓(そくせん)。大好きな現場とはいえ、緊張の日々はストレスを知らぬ間にためていったのだろうか。

 通夜には鳩山由紀夫首相も訪れた。今後、日本が国際平和協力でますます必要とする本当に貴重な人材だった。(千野境子)

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 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、民主党の小林千代美衆院議員が離党や議員辞職を否定したことについて、23日の記者会見で各閣僚から批判が相次いだ。枝野幸男行政刷新担当相は「なぜ(小林氏)本人が辞めないのかということの説明は足りない。わたし自身は納得できなかった」と指摘。「丁寧な説明がいる。(執行部は)国民の理解を得られるような努力を促した方がいい」と、執行部の対応が不十分との認識を示した。
 また、菅直人副総理兼財務相も「小林氏の問題や小沢一郎民主党幹事長の『政治とカネ』に絡む問題で、国民の十分な理解が得られない状況にあるのは大変残念だ」と懸念を表明。「今後、党としてさらなる検討が必要になることもあろう」と強調した。
 赤松広隆農水相は「許せないと党が言うなら、除籍処分というものがある」と小林氏の処分に言及。前原誠司国土交通相は、小沢氏の問題を念頭に、「誰もけじめを付けていない。そこに大きな問題点があるということを認識して当事者が判断することが大事だ」と述べた。 

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 前原誠司国土交通相は26日の閣議後記者会見で、沖縄県への企業立地を促進するため、那覇市やうるま市の一部に立地する企業が取り扱う貨物に限り、特例措置として両地域と本土間の外国籍船での輸送を認める方針を発表した。日本の事業者が運航する外国籍船を主に想定している。
 国内の船舶輸送は海運業の維持などのため、自国籍船に限定することが国際的な慣行となっており、日本でも船舶法で外国籍船の参入を規制している。 

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不正経理問題で1700人超処分=知事は減給−神奈川県(時事通信)

 神奈川県は18日、県の不正経理問題で松沢成文知事をはじめとする1721人を処分すると発表した。県では過去最大の処分者数で、会見した知事は「大変な不祥事に発展し、県民に心からおわびする」と陳謝した。
 処分の内訳は知事が減給10分の6(1カ月)、副知事3人が給料10分の3(1カ月)を自主返納する。公金を私的流用した税務課元職員の当時の監督者だった総務部長を減給10分の1(1カ月)、議会局長ら4人を減給10分の1(3カ月)とした。
 さらに、元職員が流用した公金で購入したパソコンデジタルカメラを受け取るなどした職員5人を戒告とした。そのほか、不正経理にかかわった職員を文書訓戒、厳重注意などの処分とした。
 県では、2003年度から7年間で、県警分も含め約27億4000万円の不正経理が発覚。私的流用した職員3人を懲戒免職としている。 

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就活のために留年する学生支援  大学に広がる「卒業延期制度」(J-CASTニュース)

 内定をもらっていない大学4年生は5人に1人にのぼる。就職先が決まらないまま卒業するよりも、1年留年して「新卒」として就職活動を続ける方が有利だと考える学生は少なくなく、就活のための留年を認める大学が全国で相次いでいる。

 青山学院大学は卒業に必要な単位を取得した学生を対象にした「卒業延期制度」を2010年2月25日から導入している。基本料と受講料の半額を納めなければならないが、在籍料と考えればさほど高くはないのかもしれない。

■東京工芸大は授業料半額

 湘南工科大(神奈川県藤沢市)も卒業要件を満たした学生が就活のため最長1年間在籍できる「就職支援特別在籍制度」を設けた。就職課の担当者によると例年高い就職率を誇っているが、10年度は卒業予定者530人のうち約80人が内定をもらえなかったことから設立を決めた。

 学費は通常授業料の約18%となり、半年で11万円、年間では22万円だ。3月4日の締め切りまでに69人が応募し、およそ7人に1人という高い割合だった。

 東京工芸大(中野区)も1年間の「在学延長」を認める制度を発足。ただし09年10月以降に就職内定の取消しを受けた学生のみが対象となる。在籍期間は最大1年。学費は通常の授業料の半額となり、半期で10万円、1年間で20万円だ。

 5年以上も前から「卒業延期制度」を導入しているのは成蹊大学。国家試験受験などの理由でも利用できる。10年度卒業予定者1800人弱のうち制度を利用したのは70人で、教務部担当者によると09年度よりも増えた。授業料は文系が50万円弱、理工学部が約75万円となり、いずれも年間授業料の半額だ。希望者は授業を受けることもできるという。

■文科省への問い合わせ相次ぐ

 文部科学省大学新興課の担当者は、

  「就活のための留年を認める大学が全国でどの程度あるかは調査をしていないのでわかりませんが、単位が揃っている学生を留年させるのは法的に問題ないか、という相談はかなりの数を受けています」

といっている。

 厚生労働省の調査によると、10年春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で前年同期を6.3ポイント下回る80.0%で、5人に1人の学生が内定をもらっていないという厳しい結果となった。この状況が続けば卒業延期制度を導入する大学が11年以降も増えそうだ。

 一方、文部科学省大学新興課の担当者は、

  「学生が希望する場合のみ留年させるという規則を作った上でないと、悪用される可能性があり、アカデミックハラスメントを増やす危険があります」

と大学関係者に注意を促している。


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 門司港レトロ観光列車「潮風号」(定員100人)が13日、北九州市門司区の門司港レトロ地区で今シーズンの運行を開始した。午前10時、JR門司港駅近くの九州鉄道記念館駅を出発した。

 運行は2年目。海峡を臨む2.1キロを約10分かけて走る。今年から終点の「関門海峡めかり駅」周辺に新たな観光スポットもオープン。国内最大級のたこ型滑り台がある芝生広場▽運送会社の車庫を利用した市場▽展示列車を利用したカフェ−−がある。

 運行は11月28日までの土日祝日。春・夏休み期間やゴールデンウイークは毎日運行する。【長谷川容子】

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「朝鮮総連と一線を画してほしい」 朝鮮学校視察の橋下知事(産経新聞)

 「子供たちのために大人の決着をしましょう」。授業料無償化の問題をめぐり12日、朝鮮学校を視察した大阪府の橋下徹知事は、学校関係者にこう訴えた。肖像画の撤去や教科書の是正…。歓迎ムードに包まれた校内で、知事は無償化に向けた“最低限の”条件を提示。「北朝鮮の体制は是認できない。朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)と一線を画してほしい」と迫った。

  "[フォト] 田中真紀子氏も朝鮮学校を視察

 この日午後2時前、橋下知事が東大阪市の大阪朝鮮高級学校を訪れると、集まった生徒から一斉に拍手と歓声があがり歓迎ムード。ただ、学校を運営する大阪朝鮮学園の辛正学理事長らとの懇談に入ると、一転、緊張した雰囲気になった。

 橋下知事は「民族差別をしているわけではない」と前置きしたうえで「教科書には政治的主観が入り一方的だと聞くが、事実か」などと質問。学校側は「韓国籍の生徒も6割はいるし、政治的主観は入れていない。ただ(北朝鮮と韓国に)住む人の価値観は理解させたい」などと答えていた。

 また、知事は「拉致問題では、北朝鮮と朝鮮総連は無関係と言い切れない。関係があるところに税金を入れることができない。子供のことを思うなら一線を画してほしい」と述べた。

 学校側は、かつては朝鮮総連が主催する集会に生徒を参加させたり、支援を受けた事実があったことを認めた上で、現在は「距離を置いている」と強調。学校の役員にも朝鮮総連関係者はいないと説明した。

 金正日総書記の肖像画が教室内に掲げられていることについても橋下知事は「誤解を受ける可能性がある。降ろしていただきたい。自由を求めるか府の公金を求めるのか選んでほしい」とたたみかけた。

 これに対し学校側は、「民族教育の歴史的な過程では在日1世の心情も生きている。経済的に厳しいなかで学校を作ってくれた。1世たちにとって肖像画は当たり前のもの。朝鮮半島は儒教社会でもあり、1世たちが作ったものを簡単に変えにくいということもある」と理解を求めた。

 橋下知事の視察を終え、辛理事長は「知事から受けた指摘は今後、検討したい。無償化から除外されないよう願っている」と話した。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、同県うるま市にある米軍ホワイトビーチから沖合の津堅島までの間を埋め立てて代替施設を建設する案が政府内で浮上していることが11日、分かった。
 ホワイトビーチ案は、普天間返還に関する1996年の日米特別行動委員会(SACO)合意の前にも一部で検討された。政府関係者によると、当時、米海兵隊が前向きの姿勢を示したとされ、沖合の浅瀬は水深20メートル以下で埋め立てが比較的容易とみられるのが利点という。
 ただ、公有水面埋め立ての許可権限を持つ仲井真弘多同県知事は、10日の平野博文官房長官との会談で、ホワイトビーチ案を含む県内移設は「極めて厳しい」と強調。政府・与党内では、実現性を疑問視する声も少なくない。 

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 自民党の大島理森幹事長は8日、与謝野馨元財務相が党執行部の一新を求めている問題をめぐり、党本部で与謝野氏に近い園田博之幹事長代理から事情を聴いた。園田氏は「(与謝野氏と)同感だ」と述べ、平成22年度予算案の年度内成立をすんなり許すような執行部の運営に強い不満を示した。ただ「与謝野氏は執行部を代えることまで求めていない。このまま民主党政権が続けば日本がつぶれるとの気持ちが高じてのことだ」と述べ、政権交代が目的で、党内の権力闘争のためではないことを伝えた。

 大島氏は近く同氏とも会談する意向を伝えたが、園田氏は「話し合いで収まるものでもないし、ポストを与えて済むような話でもない」と、現状で両者が会談しても問題の解決は期待できないとの考えを示した。

 これに対し、谷垣禎一総裁は8日夜、「党内抗争は昨年の衆院選で敗北した最大の原因だった」と、与謝野氏を改めて牽制(けんせい)した。

 一方、「谷垣降ろし」に言及してきた舛添要一前厚生労働相は同日、国会内で記者団に対し、与謝野氏に「同じ問題意識で発言し、行動している」と一定の理解を示した。また「百家争鳴でいろいろな意見が出るのは自民党自体の発言力や発信力を増すので党にとってプラスだ」とも述べた。

 参院選前の政界再編に言及している中川秀直元幹事長は、「支持率や人、(党の)顔より、政策、理念の旗を立てることが一番大事だ」と、与謝野氏に否定的な考えを示した。

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