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北海道や大阪、愛媛の警察 「検挙情報」をネット公開(J-CASTニュース)

 警察がホームページ上で逮捕や検挙情報を公開するケースが徐々に増え、アクセス数が伸びている。警察庁は「各都道府県の判断で独自にやっているようだ」と言う。住民の要望を取り入れたもので、いつどこで、どんな事件があったかがわかる、というものが多い。

 愛媛県警察がホームページ上で「事件・事故速報」を公開しはじめたのは2005年からだ。目的は、県民に対する積極的な情報発信と、犯罪の未然防止、治安の向上のため。2010年2月16日にはトラック運転手の男性が次男に暴力をふるい怪我をさせ、新居浜署が逮捕したとある。ほかに、県内で起きた交通事故の発生や殺傷事件、強要未遂事件なども掲載されている。

■「地域に住む住民が欲しい情報をとれるように」

 福岡県警も2009年春、今後の広報活動の主体がインターネットになることを見越し、県内の警察署に対し、ネット上での検挙情報を公開可能とする旨を伝えた。県民からも、検挙や逮捕情報を公開して欲しい要望が寄せられていた。福岡県宗像署では同年6月から「宗像署事件検挙トピックス」の掲載をはじめた。

 宗像署の担当者は「身の回りの犯罪に関して前々から、地域に住む住民が欲しい情報をとれるようにと思っていました」と語る。宗像署の場合は検挙トピックスを設けてから、サイトへのアクセス数が急増したという。

 大阪府では「事件事故発生速報」「検挙速報」を2002年にホームページのリニューアルとあわせて行っているほか、神奈川県高津警察署や愛媛県松山東警察でも同様なサービスを始めた。情報の更新は翌日というケースが多く、報道された件に限られている。どこもページのアクセス数は伸びているようだ。

■都道府県が必要と判断して独自にやっている

 北海道警察では2003年4月に「事件・事故速報」を開設した。情報の更新は土日を除く1日1回だが、急を要すると判断した情報――災害や殺人、多重交通事故などはすぐに公開できるように対応しているのが特徴だ。

 北海道の場合、これに限らずネットを利用した情報公開には力を入れている。パソコン携帯電話メールに宛て、登録者に対して通り魔事件や路上強盗、ひったくりなどの事件の発生情報を提供する「防犯メール」も実施している。

  「犯人を捕まえほかに、起きた事件やその傾向を伝えていくことも仕事だと思っています。ネット上に掲載することで地域には一体、どういったことが起きているか知るのも大事」

 インターネットを利用した情報提供について、警察庁は「HPを使った公開捜査の活用についてアナウンスしたことがあったが、検挙や逮捕情報の掲載は各都道府県が必要と判断して独自にやっているようだ」と話している。


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 泉田被告は起訴事実を認め、検察側は懲役1年6月を求刑。弁護側は「薬物の密売にかかわっているわけではない」と述べ、結審した。

 押尾被告は東京・六本木マンションで昨年8月2日、MDMAを服用して容体が急変した女性に救護措置を取らずに死なせたなどとして起訴されている。

 検察側は、泉田被告が当日の様子を述べた供述調書を読み上げた。それによると、押尾被告からマンションに呼び出された泉田被告は、女性が亡くなったことを打ち明けられ、「なぜ救急車を呼ばなかったのか」と尋ねると、押尾被告は「おれも(MDMAを)だいぶ入れている」と答えたという。

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 国土交通省は19日、東北新幹線(八戸−新青森)の12月の延伸開業に伴い、JR東日本から経営分離される東北線(八戸−青森、96キロ)を引き継ぐ第三セクター「青い森鉄道」と青森県の事業申請を許可した。
 青い森鉄道は2002年12月の東北新幹線延伸時に目時−八戸間で開業。今回の青森までの延長で全長121.9キロとなり、地方鉄道では熊本、鹿児島両県間を運行する「肥薩おれんじ鉄道」(116.9キロ)を抜き全国最長となる。ただ、経営状況は厳しく、青森県などは国に財政支援を求めている。 

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 円谷(つぶらや)満(みつる)という名前の50歳。「シーク・イン!」と叫ぶと、緑の作業服にゴム長姿のマルヤマンになる。昨年4月から動物を解説する園内の看板に登場、Tシャツなど関連グッズも販売され人気上昇中だ。

 太いまゆ毛のいかつい顔で、時々子供に泣かれてしまう「キモカワキャラ」。歌詞には動物を愛する熱い思いを込めており、関係者は「動物園人気をさらに過熱させたい」と願っている。【仲田力行】

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 京阪神から特急で天橋立を周遊する場合、KTR路線に変わる福知山駅で下車し、窓口で購入する必要があったが、今後は乗ったままで大丈夫。3日前までに予約が必要。

 競合する高速道路の舞鶴若狭自動車道と京都丹波道路が6月から社会実験で無料化に。KTRは「車掌の笑顔は無料。うちは血の通ったサービスで対抗したい」。【熊谷仁志】

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下着、部屋着をおしゃれに せめて家の中では…値ごろ感で人気(産経新聞)

 服同様に下着部屋着もファッション感覚で楽しむ人が増えている。不況で外出せずに自宅で過ごす“巣ごもり”の増加で、服より値段が手ごろなルームウエアが注目されているようだ。寒い日でも色や柄で春の気分を味わえるのも魅力だ。(小川真由美)

 ◆大胆な色や柄

 西武池袋本店(東京豊島区)では、「キッドブルー」や「ツモリチサト」のルームウエアが20〜40代を中心に人気を集めている。特徴は、ブラジャーやショーツの下着以外に部屋着やパジャマ、タオルなどの雑貨までコーディネートできる点。この春は水色や濃い青などブルー系が多く、デザインはデニム風の生地やストライプ、手書き風のイラストなどさまざま。手持ちのレギンスと合わせやすいチュニック風のワンピースが特に人気だという。西東京市の女性会社員(43)は「かわいいデザインは服では年齢的に無理だけれど、下着ならOKかな」と笑う。

 ルームウエアの中心客単価は8千〜1万円。2万円以上の高級バスローブも売り上げが前年同期の2倍で堅調だ。鈴木佳子係長は「節約で外出着は買えないが、せめて家の中だけでも自分の好きなものを着たいと感じている女性は増えている」と話す。

 50代前後も洋服感覚で下着を楽しむ人が目立ち始めている。

 ワコール(京都市)の独自ブランド「パルファージュ」は、休日は大きめのリボンが付いたもの、デートのときは赤、黒、白の生地に大きな花の縫い取りなどシーン別に下着のデザインを提案している。職種や年齢、体形で限定される服装と違い、大胆な色や柄を選びやすい下着の特性を強調した格好だ。ビューティーアドバイザーの信田公子さんは「中高年女性もベージュ色で体形補正の下着を選ぶ人は少なくなり、素材やデザインにこだわる人が増えている」と話す。下着は手に取った印象と着用時では見た目が変わるので、購入前に試着した方がよい。

 ◆ペアで楽しむ

 一方、グンゼ(大阪市)は今月3日、主要ブランド「ボディワイルド」初の直営店「ボディワイルド アンダーウェーブ」を東京・原宿に開いた。ボクサーパンツの生地、腰ゴム、ポケットの柄を各100色用意。最大で100万通りのカスタマイズが可能だ。大釜で数百枚分をまとめて染める従来の工程ではなく、数枚単位で染める小型染色機を開発。少量生産を可能にし、デザインの細分化を実現した。

 店内に展示された色見本を見ながら専用パソコンで組み合わせを選んで注文すると、その場でスタッフが腰ゴムとポケットを縫製し、購入できる(1枚2100円、男女ペアで3150円)。店内には女性のトップスも展開。雑貨やカフェも併設し、閉鎖的な印象の下着売り場のイメージを一新した。

 新規事業開発室の竹内哲也室長は「1年365日、下着を着けない日はない。もっとアンダーウエアを楽しんでほしい」と話している。

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 世界文化遺産登録を目指していた国の特別名勝「松島」について、村井・宮城県知事は17日の県議会で、登録を断念したことを明らかにした。文化庁が2008年、登録推薦に必要な暫定リスト入りを見送ってから、県はテーマや構成資産の再検討を進めてきたが、「提案内容を変更し、登録を目指すのは難しい」と判断した。文化庁には16日、断念を口頭で伝えた。

 県は07年、国宝の瑞巌寺や、里浜、西の浜、大木囲(だいぎがこい)の3つの貝塚を含む松島湾一帯の約9700ヘクタールを「松島――貝塚群に見る縄文の原風景」とし、暫定リスト入りを求めて文化庁に提案した。しかし、08年9月、同庁の審議会は「内容を大幅に見直す必要がある」と結論づけた。

 県はその後も、松島町、塩釜市など周辺5市町と、今後の方針について協議。その結果、〈1〉「縄文時代の風景をそのまま残す景観」というテーマに付加価値をつけるのは難しい〈2〉国指定の文化財や国宝が8か所含まれ、構成資産の追加や他の特別史跡との差別化もできない――などとして、登録の断念を決め、今月、全市町の同意を得た。

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<里山>開発計画の会社、名古屋市を提訴…5億円支払い求め(毎日新聞)

 開発か保護かで議論になった名古屋市天白区平針の里山を巡り、開発を計画していた会社が15日、市の開発許可が遅れたために損害を受けたとして、市を相手取り約5億円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。

 提訴したのは宅地開発会社「シィールズ」と「菊和」(いずれも名古屋市)。訴状によると、両社は08年3月に里山約4.3ヘクタールを約20億6000万円で取得。住宅会社と学校法人に転売する計画を進め、09年4月に開発許可を申請。河村たかし市長は「里山として保全したい」と許可を認めず市は買い取りを計画。しかし、価格で折り合わず12月に許可を出した。許可が遅れたため、両社は住宅会社や学校法人に土地を売却できなかったとしている。両社は違約金や売却できなかった分の損害などの支払いを求めている。【山口知】

 ◇「了解得ていた」…河村市長

 名古屋市の河村たかし市長は15日の定例記者会見で、提訴されたことについて「(生物多様性条約の)COP10(第10回締約国会議)での日本最大の提案は里山保全で、開催地の里山を守るために業者の了解も得て待ってもらっていた」と述べ、許可が遅れたことによる賠償責任はないとの考えを示した。

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 兵庫県明石市の歩道橋事故で、改正検察審査会法に基づき、明石署の榊和晄(かずあき)・元副署長(63)を強制起訴する検事役の指定弁護士が、元副署長らの取り調べの全過程を録音・録画(可視化)する意向を固めたことがわかった。

 全面可視化が実施されれば、初のケースとなる。

 関係者によると、指定弁護士3人は今月5日、神戸地検の山根英嗣・次席検事らに対し、録音・録画に必要な機器の貸与を依頼。地検は「上級庁と相談したい」と回答したという。

 指定弁護士は、地検内に執務室を用意されており、捜査記録の引き継ぎも受けている。榊元副署長らを取り調べるかどうかは、今後、証拠を精査して決める。

 検察・警察は裁判員裁判で自白の任意性を立証するため、取り調べの一部を録音・録画しているが、全面可視化には「容疑者が心を開かなくなる」などと反対。これに対し、日本弁護士連合会は、脅迫や誘導による冤罪(えんざい)を防ぐため、取り調べのすべてを録音・録画するよう求めている。

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 新型プリウスのブレーキ不具合によるリコールを受け、愛知県内のトヨタ系販売各社が、休日を返上するなど特別態勢で対応している。県内はトヨタ自動車のおひざ元とあってプリウスユーザーが多く、一日も早く改修を終えて顧客の不安を取り除きたい考えだ。

 愛知県内で66店を展開する名古屋トヨペットは、定休日の15日も全店を臨時開業することを決めた。対象の顧客には電話などで入庫の予約を勧めているが「飛び込みで来ても対応できるようにする」という。

 21店を展開するネッツトヨタ東名古屋は元々年中無休だが、土日に比べて整備士が少ない平日も一部の整備士が休み返上で常駐し、改修作業にあたる。

 24店あるトヨタカローラ中京は整備部門の定休日の11日も営業するなど「万全の態勢で臨んでいる」という。【宮島寛、鈴木泰広】

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